「18歳以下に10萬円」 政府與黨検討、線引きが焦點

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 政府?與黨は、近く取りまとめる経済対策で、新型コロナウイルス拡大の影響に対する支援策として、18歳以下の子ども1人あたり10萬円相當を支給する方向で調整に入った。公明黨は一律10萬円を配ることを求めているが、政府內では一定の所得制限を設ける案が出ている。一律給付とするかどうか、來週以降、調整を本格化させる。

 自民、公明両黨は8日から茂木敏充石井啓一両幹事長による與黨協議をスタートさせる。10萬円とは別に困窮世帯への給付も検討し、19日にもとりまとめる経済対策に盛り込む。

 公明黨は0歳から高校3年生まで1人一律10萬円の現金給付を主張し、8日にも岸田文雄首相に提言する。提言案には現金給付のほか、消費喚起とマイナンバーカードの普及促進のため、1人あたり一律3萬円相當のマイナポイントを付與することも盛り込んだ。公明黨幹部は「衆院選の接戦區で自民黨が勝てたのは、公明黨選挙協力のおかげだ」などとし、公明案の実現を強く求める構え。

 首相は5日、財務省幹部らと…

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