米商務長官、対日鉄鋼関稅「撤廃したい」 決著なお時間も

青山直篤=ワシントン、若井琢水
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 レモンド米商務長官は4日、トランプ前政権が発動し、日本が対象として殘っている鉄鋼?アルミ製品への追加関稅について「撤廃したい」と明言した。歐州連合(EU)への関稅は一部免除することで合意したが、日本は全面的な撤廃を求めており、決著までに時間がかかる可能性もある。

 レモンド氏は米議會での會見で「EUとの合意と類似の合意を日本との間でもまとめようとしているか」との質問に「イエス」と回答。EUとの合意を「歴史的」としたうえで、「我々としては(日本への)関稅を撤廃したい」と話した。

 ただ、一部免除か全面撤廃なのかは、はっきりしない。今後の日本との交渉については「どのような合意であれ、米鉄鋼産業や労働者を守るものでなければならない」とも述べた。

 トランプ前政権は2018年3月以降、米通商拡大法232條に基づき、中國や日本、EUなどに、鉄鋼に25%、アルミに10%の追加関稅をかける措置を順次発動。バイデン政権発足後も関稅はかけられたままだ。日本は全面的な撤廃を求めており、萩生田光一経済産業相は5日、レモンド氏と電話で會談。問題の解決を強く要請した。萩生田氏はその後の會見で「日本の要求や國內事情について理解してもらっているという感觸をもらった。信頼関係をもってしっかり話し合いをしていきたい」と話した。(青山直篤=ワシントン、若井琢水)