マンション価格高騰、遠ざかるマイホームの夢 韓國大統領選の爭點は

會員記事韓國大統領選挙2022

ソウル=神谷毅
[PR]

 韓國大統領選では、新型コロナウイルスで傷ついた経済の立て直しや暮らしの改善などについて、各候補の公約に注目が集まっている。文在寅(ムンジェイン)政権が進めた融和的な対北朝鮮政策の行方も爭點だ。

 大きな爭點が不動産問題だ。文政権に入って、投資資金が集まるなどして価格高騰が続き、ソウルのマンションの平均価格(10月現在)は約12億ウォン(約9700萬円)に達した。マイホームの夢が遠ざかった人々の不満は高まるばかりだ。

 與黨「共に民主黨」候補の李在明(イジェミョン)前京畿道知事(56)は価格を押さえ込む強力な措置を打ち出す。不動産取引を監視する機関を設け、不動産関連の事件の捜査権を持たせることも検討するという。

 広がる格差への対応も焦點だ。李氏は格差解消へ分配を重んじる。「基本所得」として全國民に1人當たり年100萬ウォン(約9萬6千円)を支給し、若者にはさらに100萬ウォンを上乗せすると訴える。賃貸住宅を増やす「基本住宅」、希望する國民全てに1千萬ウォン(約95萬円)を最大20年にわたって低利で貸し出す「基本金融」などと合わせ、「基本シリーズ」政策と名付けてアピールする。

 最大野黨「國民の力」候補の尹錫悅(ユンソクヨル)前検事総長(60)は格差拡大について「教育や資産づくりなどのために公正な機會を提供する」と訴える。機會の平等を図りつつ、困難を抱える層は福祉政策で救済するとの姿勢だ。不動産問題では5年の任期內で全國に250萬戸の住宅を供給すると主張。宅地再開発を促す規制緩和も進めるとしている。

 文氏が3回の南北首脳會談を…

この記事は會員記事です。殘り486文字無料會員になると月5本までお読みいただけます。